2011年3月11日に発生した東日本大震災や、首都直下型地震が今後高い確率で発生が予想されるとの報告を受け、東京都をはじめとした関東の各自治体では、現在建物の防災設備工事の促進事業が行われています。
特にマンションは多くに住民が暮らす性質から、早急に防災設備工事を進めることが求められていますが、住民全体の合意を得るのが難しいこともあり、耐震補強などの防災設備工事はあまり進んでいないのが現状であり、各自治体では独自に助成金制度などを設けることで、防災設備工事の促進を行っています。
マンションに耐震補強などの地震対策を行う場合、まず最初に耐震診断を行い、その診断結果を元に補強工事の計画を立てていくことになります。
マンションの耐震補強工事は非常に大掛かりなものとなるため、工事完了までには年単位の期間を要することになりますが、最近では様々な技術が開発されており、従来に比べると工事期間は短縮化され、工事期間中も建物で生活することが可能となっています。
マンションの耐震補強工事については、施工する業者によって使用される技術は異なりますが、代表的な例としては「スリット工法」と呼ばれる柱の補強工事が挙げられます。
スリット工法は、過去の大きな地震被害の際に建物の柱が大きく損傷したという報告を受けて開発された技術で、柱と隣接する壁の間に耐震スリットと呼ばれる空間を作ることで、柱へかかる負荷を抑え、建物への被害を軽減する仕組みとなっています。