マンションの防災設備工事は必須です。消防法改正により、新築には2006年6月、既存のマンションについては、2011年6月までに防災設備の維持や管理のために、点検の実施を義務づけられています。

防災設備工事は火災の早期発見に有効な設備で火災時において効果的に作動します。また効果的に作動しなかったときは、受信機設置場所に人がいない、受信機の警戒区域名が不明、未警戒区域からの出火など、ほとんどが点検で確認ができるものであり、改修することで適切に設備の維持や管理ができます。もし、火災の時に故障していて使えなかったりすると、重大な災害を招く結果となります。

防災設備工事で、受信機、煙感知器、発信器、警報ベル、熱感知器などを取り付けます。火災発生時には、電話回線を使って、自動で消防機関へ情報を通報することが可能で、高層マンションには必ず必要です。消防法によって消火器設置することも義務付けられています。消防法ではマンションの管理人が、設置されている消防・防災設備を点検資格者による定期点検を1年に1回実施し、消防長に報告する義務があります。 また、消防機関による消防用設備、防火施設に関する検査も数年おきに行われます。指摘された点については、改修を行い、その結果を消防署へ報告しなければなりません。また、結果を報告しない場合は30万円以下の罰金が科せられます。そして、指摘された事柄を放置した場合は、火災時に甚大な被害がで、建物だけでなく人命にも大きく関わる事なのでしっかりと対策をおこないましょう。