大規模な地震に備えて、防災に強い建物づくりが公的な機関からも推進されています。

そのため、現在は法人向けの防災設備工事の需要も高まりつつあり、商業ビルやマンションなどの防災設備工事の一環として耐震診断が行われるようになっています。
その中でも、一定の年代前に建築された商業ビルやマンションなどは、旧式の建築基準による建物なので、各種の勘定項目を持つ耐震診断を行ってもらい、その耐震性を確認しておくことが重要になるのです。
現在では、補助金の制度などを活用して耐震構造を把握する為の診断が受けられるようになっており、法人の方でも防災設備工事を行う業者などに診断を依頼し、補強工事などを行ってもらう事が出来ます。
この耐震診断には様々な種類があります。その中でも重要な要素が、動的な耐震を計測する診断です。これは一定の震度の力を加えて、どの程度まで建物が耐えられるかを評価するものです。この診断では振動機を設置し、人工的に揺れを起こして調査します。
また、地震では建物の耐震性が優れていても、地面に問題がある場合には建物が倒壊する可能性がある為に、地面の調査も不可欠な要素となります。そのため、この診断では、建物と地盤と両方の面から耐震性を判断する事が必要になるのです。
この診断方法は、法人の方で建物の補強を行う際にも重要な尺度となり、建物の図面では診断が困難な状況も把握する事ができるために、非常に信頼性の高い方法として用いられています。