国土交通省等が管轄する公共事業である電気設備工事や通信設備工事の一般競争入札に参加するためには資格が必要になってきます。

どんな手続きをすれば、電気設備工事や通信設備工事の公共事業に参加する資格を得られるかと言いますと、まず各所にある発注機関の名簿に登録されないといけません。
発注機関は、地方局だったり、下部機関だったりと色々ありまして、それそれが登録名簿を所有していますから、それぞれに登録する必要があり、手続きが完了するまで、数週間から数ヶ月は必要となります。

また、それ以外にも経営事項審査がありまして、電気設備工事をするだけの会社の資金力や技術力があるかを調査されます。
例えば建設会社は、それぞれ公共事業を行なう都道府県や国等に建設業法に基づいて審査の申請を行なう事になります。
外国企業の場合も審査の基準がありまして、これをクリアしないと入札に参加する事はできません。

審査する対象は主に、自己資本額、職員数、経営状況、技術職員数、営業年数、労働福祉の状況、工事の安全成績であり、正式に許可された会社でなければ、電気設備工事や通信設備工事の入札を行なえないので、安全が図られている事になります。

一般的に公共事業の入札は、政府や都道府県が工事の概要を載せた発注公告を掲出して、希望している会社を募ります。
その中には、施工計画審査型のものもあり、計画書を提出させる公共事業もあるのです。

これらをクリアして、初めて参加資格を得られる事になります。