太陽光設備工事は、太陽光発電設備を導入するための工事です。
法人向けなどの太陽光発電の場合は、電気を売る時、発電設備の規模に応じて全量買取りが可能になります。
全量買取りが可能になるのは、太陽光発電の設備が10kW以上の場合で、法人の場合は10kW以上の発電設備を導入する事で発電した電力を全て売る事が出来るのです。

因みに、これは法人に限らず、10kW以上の設備を導入出来れば個人でも可能になりますが、10kWもの設備を導入するためのスペースなどを考えるとそう簡単にはいきません。

太陽光設備工事には高額な費用が必要になりますが、電気を売る事で利益を得ることが出来ますので、この利益により太陽光設備工事にかかった費用の償却は可能になるのです。

また、全量買取りでは買取り期間が20年になります。
これは一般的な家庭においての余剰電力買取りは10年間なのですが全量買取りの場合は余剰電力買取りの倍の年数になるのが特徴なのです。

また、10kW以上の太陽光設備工事では、グリーン投資減税が適用されることになりますので節税が可能になると言う利点があるのです。
グリーン投資減税は、青色申告を行っている中小企業に対し、設備収得額の7パーセント相当額の税額控除を受けることが出来ると言う利点が有ります。

更に、青色申告を行っている法人や個人事業主を対象にした、普通償却に加えて、取得額の3割相当額を限度としての特別償却、取得している全額を償却可能な特別償却などの税制上での優遇を受けることが可能になっているのです。