日本で一番経済活動が行われているのが東京都で、事業所数も日本一です。
企業活動で利益を上げる方法に経費を削減するという方法がありますが、企業活動の最低限必要な経費
は発生します。経費削減に限界を感じ営業利益も上げられない八方ふさがりの状態になっている企業は
本業以外で運用リスクがなく継続的に利益になる手段を日々模索し異業種間で情報交換をしています。

平成21年11月1日より太陽光発電の余剰電力買取制度というのが開始され余剰電気を電力会社に売る
ということが注目を浴びています。

太陽光設備工事などの初期費用がかかり数十年単位の電気投資を決断するに至りませんが共同出資という方法で
土地や太陽光設備工事などを行う資金を1企業の負担でリスクをとるのではなく多企業で機能を分散させることで
リスク分散させ多企業で本業以外の利益を共有して配当することができます。

電気を売るという事業の出資会社を集めるには実績がある電力会社などの企業にノウハウを得る活動を行います。
ある程度の太陽光設備工事などの比較や見積もり、ビジネスモデルができたら異業種間または同業者間で提案を行います。

数十年規模のプロジェクトになるので多企業で出資すること自体がリスクになりますが1企業ではできない少額投資という形で
法的な契約などもしっかりと信頼関係を構築しなければいけません。

太陽光設備の投資はPDCAで実行してしてしまうと後戻りができないので計画の段階で評価、改善を盛り込んでおく
必要があります。