電気設備工事の減価償却は通常耐用年数を10年として計算します。電気設備工事で設置する配線や分電装置、または通信設備として設置する電話機や電話の配線、交換機などはすべて10年です。そのため、通信設備工事で取得した資産は原則減価償却は10年という認識を持たれている方も多いと思います。

しかし、通信インフラがIP化され、IP電話やインターネットでのやり取りが普及している昨今ではLAN設備を導入し、光ファイバーなどを敷設してIP電話を導入したり、またインターネット接続などを行う企業が増えています。交換機に変わり、サーバーやルーターなど、コンピュータ系の機器の導入も通信設備工事の中で行う場面が増えています。

しかし、この場合には電気設備工事で扱うものとは個々の実質上の耐用期間が異なり、特にサーバーなどのPC機器は5年程度で陳腐化し交換する場合が多いため、通信設備工事の中でも、それぞれ耐用年数を個別に設定し、その期間で減価償却を行うことが昨今の常とされています。

たとえば、通信設備の中でも実質上の使用期間が長い光ケーブルやLANケーブル、またルーターやHUBなどは、通信設備工事での設置部品と同様10年に設定されますが、使用期間の短いPCやサーバーなどは5年で設定され、その期間で減価償却を行うことになります。その為、それぞれ別個の期間で償却費を設定し、課税されますので申請には注意が必要です。

なお、こうしたLAN設備を一括で資産計上する場合もあり、この場合には総じて6年で減価償却することとなっているので、その申請にも注意が必要です。